介護用品で医療費控除となるのは!国税庁が対象にしているものは何?

家族の介護はいろいろ大変ですが、さらに多くの費用がかかります。

介護保険制度があるとはいえ、お金はいくらあっても足りません。

家計を圧迫しているものを国が負担してくれたら…。

毎日使う介護用品で、医療費控除がきくものがあるのをご存じでしょうか?

今回は医療費控除の対象になる介護用品についてご紹介します。

スポンサードリンク

医療費控除に介護用品が対象となるのはおむつや尿取りパットの購入!

医療費控除とは、一年間で払った医療費が一定額以上になると受けられる控除のことで、納めた税金の一部が返ってくる仕組みのことです。

医療費の合計が10万円を超えると申請することができます。

生計を同一とする家族の分も、まとめて申告することが可能です。

親御さんの面倒を見ている方も、生計が同一であれば申請できるという事です。(同居していなくてもOK)

介護用品でこの医療費控除の対象になるのは、毎日使用するおむつや尿取りパッドですが、

・半年以上寝たきりの状態
・治療に必要だという医師からの診断書がでた
という条件に当てはまる方のみ申請することができます。

医師の発行する「おむつ使用証明書」と「おむつを購入した時の領収書」が申告の際には必要になります。

医療費控除に介護用品の貸与が含まれるものはおむつ!書類が必要!

介護用品はレンタル品も多いですが、その中でも医療費控除を申請できるのは「貸おむつ」だけになります。

レンタルすることの多いベッドや手すり、車いすなどは対象とされていません。

貸おむつの申請も上記同様、「おむつ使用証明書」と「おむつ代の領収書」が必要ですので、なくさずお持ちください。

まとめ

介護用品で医療費控除の対象になるものはおむつや尿取りパッドで、
・半年以上の寝たきり状態
・医師の診断書「おむつ使用証明書」がある
上記を満たせば申請することができます。

毎日使用するおむつが控除対象になるのはありがたいです。

訪問看護、訪問リハビリなどの介護保険医療サービスも控除の対象になるので、使っている方は合わせて計算し、申請してみてくださいね。

医療費控除の申請は働いている会社でやってくれるものではありません。

年末調整ではできませんのでご注意ください。

必ず自分で確定申告を行う必要があります。

介護はお金がかかりますのでうまく医療費控除を使い、少しでも家計の負担を減らしましょう(^^)

スポンサードリンク
タイトルとURLをコピーしました