2019年10月より実施される保育園の無償化ですが、対象となる保育園や年齢等わからない方が多くいらっしゃることでしょう。
この政策は認可保育園に通う児童について3歳～5歳は無償で、0歳～2歳は住民税非課税世帯のみ無償となります。
一方、無認可の保育園では無償とはなりませんが、助成金として月平均35000円が支給される予定です。
では、二人目以降の子供は保育園に無償で通わせることができるのか、そういった疑問を解決するべくお話をしていきたいと思います。
保育園無償化の対象年齢は何歳？2人目の保育料はどうなるの？
まず先述しましたが、保育園の無償化を受けられる年齢は認可保育園に通う
・住民税非課税世帯の0歳～2歳の児童
・3歳～5歳の児童
※認可外保育園については助成金という形での補助
となり、ほぼ全ての児童が対象となります。
もし、2歳と0歳の子供であれば、住民税非課税世帯であれば無償化の対象となります。
また、3歳と0歳の子供ならば、3歳の子供は無料となりますが、住民税非課税世帯であれば0歳の子供の保育料は無償となります。
保育園無料化は人数制限なし？3人目以降の多子減税はそのままなの？
さすがに3人目以降はどうなるのかわからないですよね。
ところで、保育園の無償化の前に2016年(平成28年)から多子減税という政策が行われていることはご存知だと思います。
保育園に同時に二人以上児童が通っている場合、二人目の保育料が半額、三人目以降が無料となる制度です。
すべての保育園がそうとは限りませんが、自治体によっては二人目以降が無料や一人目が小学生でも適用してくれるところもあるそうです。
もし、保育園の無償化が始まった場合は多子減税が適用されるのかと疑問に思いますね。
三人目は無料となる多子減税の制度ですが、保育園の無償化との併用について、2019年５月現在その返答がなく解決できていません。
あくまで多子減税の制度は無償化の政策のうちの段階的な取り組みという見方があるそうです。
無償化が始まり多子減税が適用されるならば、3歳、2歳、0歳の子供:3歳は無料、2歳は半額、0歳は無料。
ただし、住民税非課税世帯ならば2歳の保育料は無償となるかもしれません。
これは予想であるので、必ずしも実施後にこのようなケースとなるとは限りませんのでご注意ください。
まとめ
保育園の無償化と聞いていくつかの疑問が未だに晴れないままでしょう。
無償化と多子減税、これらは子供をたくさん育てる上で無償化実施時までにどのように適用されるのか白黒ハッキリしてもらいたいですね。
保育園の無償化についてはまだまだ政策面で不十分な点が多すぎます。
無償化が実施された時多子減税の制度はどうなるのかがわかり次第改めて記事にしたいと思います。
